22民商法

～あらすじ～
法人で、就任登記や許認可申請のために役員の住民票の写しが必要になるとき、役員本人におねがいするのではなく、自分でとりにいく、いわゆる代理請求、民法でいうところの「委任」、この委任、民法の学習上は、無権代理・表見代理という重要な論点を含みますが、実務上は（このレベルの話であれば）ただ一言、疑う余地のない無駄もない委任状を用意すれば足ります、住民票の写し交付申請に必要となる委任状の様式は、各自治体のwebページ ...

～あらすじ～
法人で、就任登記や許認可申請のために役員の住民票の写しが必要になることがあります。
そんなときに本人に対して準備するようにおねがいしても、期待外れの行動をされる場合がほとんどです。おねがいするのではなく、自分でとりにいきましょう。
通常本人がすることを、他人が申請する。いわゆる代理、民法でいう「委任」です。

”
委任[いにん]　弁護士に訴訟を依頼する場合のように、当事者の一方（委 ...

法人で、法務をしていると、役員の住民票の写しが必要になることがあります。 たとえば、就任のときその登記手続きのためであるとか、建設業や風俗営業など始めるときの許認可申請手続きのためであるとか。納税のための電子証明のためとかもありますね。意外といろんなときに要求されます。 電子証明などは代表だけでよいのですが、許認可のときは監査役も含めて役員全員の住民票が（そしてそれ以外の複数の証明書が）必要になります。

役員の住民票 ...