16内部関係

～あらすじ～
法人で、就任登記や許認可申請のために役員の住民票の写しが必要になることがあります。
そんなときに本人に対して準備するようにおねがいしても、期待外れの行動をされる場合がほとんどです。おねがいするのではなく、自分でとりにいきましょう。
通常本人がすることを、他人が申請する。いわゆる代理、民法でいう「委任」です。

”
委任[いにん]　弁護士に訴訟を依頼する場合のように、当事者の一方（委 ...

法人で、法務をしていると、役員の住民票の写しが必要になることがあります。 たとえば、就任のときその登記手続きのためであるとか、建設業や風俗営業など始めるときの許認可申請手続きのためであるとか。納税のための電子証明のためとかもありますね。意外といろんなときに要求されます。 電子証明などは代表だけでよいのですが、許認可のときは監査役も含めて役員全員の住民票が（そしてそれ以外の複数の証明書が）必要になります。

役員の住民票 ...

ふたつ目の切り口：時間軸書く範囲が無限に広がることを避けるため、その範囲を確定させます。
前回はひとつめの切り口として、「相手との関係性」を挙げました。
それは、「自分」から近い順に
・従業員、役員、株主　＝　内部関係
・仕入先、顧客（得意先・コンシューマ）、突発関係（公的機関・私人）、無関心・不認知、裁判所　＝　外部関係となります。

 

この分類について補足しておきます ...

このブログで取り扱う内容をどうするか

前回までは、ビジネス法務の実践とはなにか、ということを考えてきました。

少し前のエントリーで、

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いまのところ法律の名称は「商法」しか出てきていないというところに、（準備中）がこれから書こうとしている「ビジネス法務の実践」というものの正体があるように感じています。

【0022】ビジネス法務の実践とは >>
”

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