【0004】「ビジネス法務」とは 3 of 4
（追記）投稿当時は現在とちがい、ブログタイトルは「（名称準備中）が実践するビジネス法務」であり、管理人の名称は「（準備中）」でした。
このように真正面からぶつかってもどうにもならないくらい曖昧なまま流通しているのが「ビジネス法務」という言葉だということがわかりました。
あきらめません。
そろそろグーグル先生にお越しねがいましょうか。
いいえ、ダメです。法律に携わる者として、根拠が曖昧な情報に依拠するわけにはいかないのです。出処が明確な根拠をなんとかして探し出さなければならないのです。
こういうときに、都市部に住んでいるというのは助かります。大きな書店に出向いて、関係する書籍が並んでいる棚を隅から隅まで眺めます。しあわせです。書店で大量の本を眺めているときがしあわせです。
そうして、本来の目的を忘れかけたころに、あることに気づきます。
「ビジネス法務」と冠した本と「企業法務」と冠した本がいっしょに並んでいる。という事実。
いや、そもそも白状すると、「企業法務をカタカナ語にしたらビジネス法務なんでしょ？」くらいの認識でした。
ちがうのです。
” 企業法務とは、企業経営に関わる法律業務全般を指します
＜畑中鐵丸『企業法務バイブル』弘文堂＞ ”
ふむふむ。
” 現代の企業が求める企業法務とは、ビジネスの展開スピードに合致し、合理的・合目的的で洗練され、ビジネスゴールの多様性に柔軟に対応した高度かつ緻密なものなのです。
- 熾烈な市場競争における優位性の確立とビジネスの安全性の向上を調和させることをゴールとして、異分野の知的専門家との創造的な協働作業の中で、企業活動の法的適性を最終的に担保する活動
- 具体的には、経営陣によるビジネスジャッジメント（経営判断）があり、財務責任者や会計士・税理士による会計（税務）判断があり、企業法務スタッフやビジネス弁護士が、これらの判断を前提に、法的リスクをふまえつつ、創造性を駆使し、ビジネススピードに遅れることなく、契約の修正や枠組みの変更を瞬時に実施していく活動
これらが現代において求められる企業法務の姿です。
＜同上＞ ”
さらに、
” 企業の法務部門で働く者が担う高度な専門的職責としてのいわゆる「企業法務」と比較すると、「ビジネス法務」は、ビジネスパーソン一般が必要とするものであって、ステークホルダー・マネジメントの一環としての色彩が強いと言えよう。
＜大久保紀彦 他『「ビジネス法務」集中講義』中央経済社＞ ”
少し見えてきたわけです。