【0268】予選の予選はできない　応用編

前回【267】予選の予選はできないで、下の表は手順がまちがっているということを書きました。

【表1】

④と⑤です。

予選（③で居ない人間を取締役に選任）はできるけど、

予選の予選（④で居ない人間を代表取締役に選任）はできません。

根拠条文は、こちらだそうです。

会社法362条3項　取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任しなければならない。

Ｄさんが取締役に就任して、ボードメンバーとなってから代表取締役の選任をしましょう。

では、下【表3】の場合はどうでしょうか。

【表3】

トップである代表取締役Ａが引退するので、取締役のなかでナンバー２のＢがトップになる、
このほうがよくありそうなパターンです。

え～っとですね、問うておいてなんですが、確実な答えを持っていません。

予選の予選はできないことの根拠が、会社法362条3項でなるならば、

④で取締役ＡＢＣのなかから代表取締役Ｂを選任しているので、OKだと思っています。

が、実際にその場面になったことがなく、
一度大汗・大冷汗をかきながら役員に説明して回った身としては、ＢＣＤが揃う前に代表取締役の選任決議をしようとは思えません。

（日野）が担当であれば、
7月1日に取締役Ｄが就任してから、取締役会を開催して代表取締役の選任決議をしてもらいます。

なぜか、なぜそこまで慎重なのかと言いますと、

前回【0267】で書いた手順の誤りは、
幸い、事前相談でわかったので、ボードメンバーに頭下げて回るくらいで済んでよかったです。

これが、登記申請後にかかってくる「補正してちょうだい」の電話で判明したとなると、
社内に頭下げて回るだけでは済みません。

その間、今回のである【表1】でいうと7月1日～15日の間に、
Ｄ氏が代表取締役としてした意思決定がすべて無効になると考えるとどうでしょうか。

少なくとも2週間、
現実には、登記申請から「補正してちょうだい」の電話までさらに1～2週間は間が空きます。

たったの2週間、されど2週間です。

その間に締結した契約で代表取締役が意思決定したものが1件でもあれば、
取引先様になんて説明するのでしょうか。

正式の手続き後に追認すれば遡及して有効なのでしょうか？
考えようとするだけで冷やっとします。思考回路が強制シャットダウンです。

どなたか、やってみて、答え（=法務局見解）を教えてください。

–次回につづく–