【0020】意思決定とは その１
（追記）投稿当時は現在とちがい、ブログタイトルは「（名称準備中）が実践するビジネス法務」であり、管理人の名称は「（準備中）」でした。
ビジネス法務の実践 8 of 10
スタッフである法務担当者にとって、意思決定を理解することが必須ということですが、 本題の意思決定の話の前に、法務担当者の位置づけについて振り返っておきましょう。
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法務担当者の機能は、「法務という専門的な事項を扱い、（生産や販売といった）企業本来の活動のサポートを行う」こと。「自らは決定権を持たず、事業活動の支援を行う。つまり、法務担当者の職務は、スタッフとして、社長をはじめとするマネジメントに対して、法的な観点から助言を行う」ことである。
助言を行った相手先であるマネジメント層が、なんらかの意思決定を行い、それが現場や実行部隊に伝達され、実行に移されなければ、法務担当者単体ではビジネスを行うことはできません。
ここで意思決定とは、
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実際に現れた具体的な行動の背後にある作用であり、行動の可能性の中より選択を行うこと＜吉田和夫 他『基本経営学用語辞典』＞
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を意味している。
ここから導かれる、意思決定の重要な特徴があります。
それは「いくつかの肢の中からひとつの肢を選択する営みである」ということです。
つまり、いくつかの肢からひとつを選択するということは、その選択が正しかったか否かは検証の対象となるということであり、
（悲しいことに結果がうまくいったときは見向きもされないが、失敗に終わった時に必ず行われるのがこの検証作業なのです。）
そして、その意思決定の評価を支援する営みが、Plan-Do-Seeのマネジメントサイクルなのです。
どういうことか。
重要なのは、ある施策を実施した結果が正しいか否か、つまり、ある意思決定が正しいか否かは、意思決定の時点では判断できない、ということです。
は？
噛み砕いていきます。
いくつかの選択肢があるなかで、ひとつの肢を選び出す。
選択肢におけるひとつひとつの肢に、選択と実行により起こる得る結果と、その発生可能性を考慮しながら、ひとつの肢を選び出す。
起こり得る結果と結果の発生可能性にはバラツキがある中で、ひとつだけ選択する。
リターンを求める続けるビジネスにおいてリスクゼロはあり得ない、ということは決定の結果には常にバラツキがあるということです。
そうなると、その決定の時点において結果はわからない。決定の時点において意思決定の正しさを評価することはできないということです。
そのことを端的に表しているのか下記です。
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経営者にとって、損失が確実な投資案件なら悩むことなくそのような選択をしなければいいのであって、経営者にとって真に問題になるのは、結果が不確実な場合だけなのである。＜小松伸多佳『成功するならリスクをとれ！』東洋経済新報社＞
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