【0045】指令、役員全員の住民票を集めよ 5 of 8
法人で、就任登記や許認可申請のために役員の住民票の写しが必要になるとき、役員本人におねがいするのではなく、自分でとりにいく。民法でいう委任で、疑う余地のない委任状を用意すれば足ります。さらに、どうしても窓口にいけないときは郵送でも請求できます。
え！？郵送でできるんですか？？
”
戸籍謄本の申請は（…）役所や役場または出張所等に出向いて申請しますが、郵送による申請も可能な自治体もあります。（…）郵便で請求する場合に必要な書類は以下のとおりです。
①戸籍謄本等交付申請書
②差出用封筒＋返信用封筒（切手を貼付したもの。戸籍謄本の重量が不明で正確な代金がわからないときは「不足料金受取人払」と記載しておく）
③身分証明書のコピー（運転免許証等の顔写真付きの証明書のコピー）
④定額小為替（ゆうちょ銀行（郵便局）で買えますが、できるだけお釣りのないように正確な金額を役所や役場に確認しておく）
（以下、略）＜上原敬 『図解でわかる 戸籍の見方・読み方』＞
”
あらすじが長くなりました。。
前回は①のあと、②はいったん置きました。③の説明から再開します。
③身分証明書のコピー。
身分証明書自体は窓口にいくときと同じものです。
運転免許証を利用する方が多いと思います。運転免許証を持ってない方は何が身分証明書に該当するかは各自治体のWebページで確認しましょう（これに限らず、運転免許証がないと何かと大変）。
さて身分証明として用意する物は窓口にいくときと同じですが、郵送なので現物ではなくコピーを送ることになります。
引越しなどで裏書がある場合は両面のコピーが必要です。
続いて④定額小為替です。
④定額小為替は、手数料の支払いに現金を入れられないので、使うものです。
書き始めると長くなるので、必要な金額を調べたら、郵便局にいって窓口で「定額小為替がいります」と言いいましょう。
おそらく、郵便局にいくのは午前中のほうがよいです。他の窓口業務より早い時間に業務終了しています。
さて、後回しにした②封筒です。
郵送の場合に、もっとも独自でクセのある点と思います。
こちらから各自治体に送るための封筒（＝差出用封筒）と
各自治体からこちらに返送するための封筒（＝返信用封筒）を準備します。
さきに、返信用封筒から。ポイントは２つです。
１つめ。返信先の宛名を書いておきますが、これは、会社の住所ではなく、請求者の住所、つまり自分自身の家の住所にしなければなりません。
２つめ。切手を不足なく貼ること。もしも足りない時のために「不足料金受取人払」と書いておくこと。
このふたつです。どちらもちゃんとしておかないと請求先役所の職員さんも困り果ててデッドロックになると思います（電話くらいはくれると思いますが）。
ちなみに、返信用の切手が足りなかったらどうなるんだろう、と割と真剣に不安に思っていましたが、とある自治体は（住民票１通を請求した返送用に140円切手を貼っていて（定型外封筒で100gまでいけるのに）それでも勝手に）「不足料金受取人払」のゴム印を押してくれていました。
なるほどなあ、と思いました。
これは対役所だけでなく、返信用封筒には常に書いておくべきのマナーにしたらどうでしょうか。
返信用切手に対する慎重さがなくなって、受取人に請求することになると、郵便局がいやがるでしょうか。
次回へつづく