【0048】指令、役員全員の住民票を集めよ 8 of 8

10-ビジネス法務77一般スキル, 78一般知識, 95こぼれ話, 97最終話, 99引用

就任登記や許認可申請のために役員の住民票の写しが必要になるとき、役員本人におねがいするより、自分でできたら早いのに。
ということで、自分でしかも郵送で請求する方法を、【0041】からここまで7回にわたって、書いてきました。

手数料一覧表と郵送請求に関するグチ

おまけみたいなものですが、手数料の一覧を上げておきます。
そのまえに少しグチを書かせてください。

請求申請書の様式が市区町村ごとに異なるのは何故なのでしょうか。

申請書様式とともに市区町村ごとに異なるとされている事務手数料は、各自治体の経済力に差があるから、市区町村ごとに異なることが合理的だと思いますが、様式は同じにしたほうが、申請する側は準備する手間が減るし、受ける側も自治体間の異動がしやすくなると思うのです。

きっと、過去今までは、自治体間で様式が異なることに気づいているのは、許認可の代理請求をすることが多い行政書士くらいだったのではないでしょうか。
それがインターネットが普及して、誰でも全国各地の請求書を手に入れることができるようになると、一企業の法務担当でしかない(日野)でもこの不都合に気づくこととなったわけです。

国が統一様式をつくる、つくらないまでも例えば東京の様式なら全国どこの自治体でも使えるように指示するとか、できないのかなあ、と毎回感じます。
ただ、住民票の写し自体のデザインは、自治体ごとに名産品があしらわれていたりして、自治体ごとに異なるほうがあじわい深いと思っています。あくまでも交付申請の用紙の様式のことをいっています

手数料一覧

では、最後に手数料の一覧表を上げておきます。

さきほど「経済力に依って異なることが理解できる」と書いた事務手数料のほうは、逆に、どの自治体でも似たようなものです。
それでも異なることが多いので、請求先の自治体に確認することをおすすめします。以下は、あくまで参考としてご活用ください。

市区町村の各種事務手数料(抜粋)
東京都千代田区の場合

  種別 単位
閲覧 1.戸籍の届出その他の書類の閲覧 1回につき 350円
  2.住民リストの閲覧 1回につき 1000円
交付 3.戸籍の全部・個人事項証明書(謄抄本) 1通につき 450円
  4.除籍の全部・個人事項証明書(謄抄本) 1通につき 750円
  5.住民票の写し 1通につき 300円
  6.住基カードの交付   700円
  7.印鑑登録証の交付 1通につき 50円
証明 8.住民票の記載事項証明書 1通につき 300円
  9.印鑑登録に関する証明 1通につき 300円
  10.納税証明その他の収入に関する証明 1通につき 300円

登記に関する手数料(抜粋)
オンライン請求でない通常の窓口請求の場合

申請内容 単位 手数料額
①登記簿の謄本・抄本 1通 1,000円
②商号・未成年者・後見人・支配人登記簿の謄本・抄本 1通 500円
③登記簿の附属書類中地積測量図、建物図面その他の図面の写し 1事件 500円
④登記簿又はその附属書類の閲覧 1登記用紙 500円
⑤登記事項要約書 1登記記録 500円
⑥地図又は建物所在図の全部又は一部の写し 1筆 500円
⑦地図又は建物所在図の閲覧 1枚 500円
⑧地図に準ずる図面(公図)の全部又は一部の写し 1筆 500円
⑨地図に準ずる図面(公図)の閲覧 1枚 500円
⑩登記事項に変更がないこと、ある登記事項がないことの証明 1件 500円
⑪印鑑の証明書 1件 500円
⑫鉱害賠償登録簿の謄本・抄本 1通 1,000円
⑬鉱害賠償登録簿又はその附属書類の閲覧 1登録用紙 500円

<自由国民社 『実用法律用語事典』>を基に(日野)が作成

-完-

 
(追記)投稿当時は現在とちがい、管理人の名称は(準備中)でした。修正して現在の一人称である(日野)等に置換えをしています。


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